2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
平成二十九年九月十一日に規制改革推進会議決定されました規制改革ホットライン運営方針で、本会議又はワーキンググループ等で扱わない事項につきましても、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきましては、議長又は議長代理の了承を得て、専門チームにおいて検討するとされ、専門チーム会合が設置されることとなりました。
平成二十九年九月十一日に規制改革推進会議決定されました規制改革ホットライン運営方針で、本会議又はワーキンググループ等で扱わない事項につきましても、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきましては、議長又は議長代理の了承を得て、専門チームにおいて検討するとされ、専門チーム会合が設置されることとなりました。
そこで、実は、平成二十七年の六月三十日に、法曹養成制度改革推進会議決定で、これは与党も関与したわけでございますが、とにかく司法試験の合格者を千五百人程度で推移させるよう考慮するような記載がございます。
法曹養成制度については、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえつつ、今後とも、現場感覚を大事にし、様々な関係者の御意見もよく聞きながら、文部科学省等と連携して、国民の期待に応えられる法曹を養成するために必要な取組を進めてまいります。
法曹養成制度については、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえつつ、今後とも、現場感覚を大事にし、さまざまな関係者の御意見もよく聞きながら、文部科学省等と連携して、国民の期待に応えられる法曹を養成するために必要な取組を進めてまいります。
今後とも、その授業料減免、奨学金の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、学部生、法学部生についての経済的支援につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定においても直接には触れられておりませんが、法学部生を含む大学生向けの給付型奨学金を平成二十九年度から実施し、さらには、今国会でお認めいただきました低所得者層への新支援制度の実施など、高等教育の修学支援の充実を図っているところでございます。
二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定では、経済的負担の軽減策として、奨学金や授業料減免など、給付型支援を含めた経済的支援の充実を推進するとしておりました。 この間、政府として、法学部、法科大学院生を対象とした経済的支援、これは何か行われましたでしょうか。
法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しておりまして、法曹有資格者の活動領域の拡大の取組状況等に関する情報共有等を行ってきたところでございます。
法務省に伺いますが、二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定は、予備試験ルートで司法試験に合格した者について、試験科目の枠にとらわれない多様な学修を実施する法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれがある、こうしています。予備試験ルートによる弊害とは一体何ですか。
○糸数慶子君 法曹人口については、二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、当面一千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めるとされました。
もっとも、この数値目標、三千人という数値目標につきましては、審議会意見書の期待していた状況とは異なる状況が生じていたことから、二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議において、現実性を欠くものとして事実上撤回されまして、その後の平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口の在り方につきまして、新たな法曹年間千五百人程度を輩出できるよう必要な取組を進めるとされたところでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、教育の質の向上、あるいは時間的、経済的負担の軽減などのために必要な方策を講じることとされ、御指摘ありました本年三月までの期間が法科大学院集中改革期間と位置付けられておりました。今回の改正案も、当該推進会議決定を踏まえた取組の一環として、集中改革期間内に提出させていただいたところでございます。
大臣が先ほど御紹介された二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議決定は、法科大学院改革に関する基本的な考え方として、一五年度から一八年度までを集中改革期間とし、この間に法科大学院の教育の質の向上や経済的支援の更なる充実、そして優秀な学生を対象とした在学期間の短縮によって経済的、時間的負担の縮減を図るとしておりました。集中改革期間は二〇一八年度、すなわち今年の三月までです。
経緯を申し上げますと、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院改革を始め種々の取組を進めることとされているところでございまして、法務省としても法曹有資格者の活動領域の拡大等に向けた取組を進めてきたところでございますが、そのような法曹養成制度改革の全体の取組に関連いたしまして、昨年七月の与党文科・法務合同部会におきまして、法曹志望者の経済的、時間的負担のさらなる軽減を図るための方策
法務省といたしましては、予備試験のあり方については、法曹養成制度改革推進会議決定において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することのないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討するとされているところでございまして、法務省といたしましては、予備試験制度のあり方について、今回の制度改革の実施状況も踏まえつつ、文部科学省とも連携いたしまして、
今回の司法試験制度の改革でございますけれども、先ほどの、法曹養成制度改革推進会議決定にございます、法科大学院の集中改革期間が平成三十年度ということになっておりましたので、今回の司法制度改革もそれに合わせる形でパッケージとして進めよう、そういう意識はございました。
他方、予備試験制度につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定でも述べられているとおり、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するためのものと位置づけられておりまして、現在においても、そのような法曹資格取得のための道を確保する必要があり、予備試験制度は必要であると考えております。
そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている。」というふうにされたところでございます。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、予備試験のあり方につきまして、「平成三十年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせて、法務省において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討する。」とされております。
予備試験のあり方については、やはり、必要な制度的措置を講ずることを検討するということは、法曹養成制度改革推進会議決定でも言われているところでございます。
先ほど申し上げました平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院全体としての司法試験合格率などが制度創設当初に期待されていた状況と異なり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っているとされまして、法科大学院改革により、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率として、おおむね七割以上が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとされたところでございます。
ただ、御案内のとおり、この三千人の合格者目標数というのは、既に二十五年五月に、これ現実性を欠くということで撤回されておりまして、現在は、平成二十七年六月に出されました法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法曹人口調査報告に基づきまして、現在年間千五百人程度を輩出できるよう必要な取組を進めて、さらに、必要な法曹人口の在り方についても引き続き検討していくということになっているところでございます。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。
平成二十七年六月に出された法曹養成制度改革推進会議決定で示された法科大学院の集中改革期間は平成三十年度まで、つまり今月末までであります。文部科学省と連携しながらでありますけれども、法務省の現在の取組を御説明いただきたいと思います。
委員も御指摘ございました平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者数の回復に向けて、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間として法科大学院改革を進めるとともに、法曹有資格者の活動領域の拡大、司法試験のあり方の検討等の取組を進めるとされたところでございます。法務省としても、関係機関と連携しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組などを進めてきたところでございます。
法曹養成制度については、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、文部科学省等と連携しつつ、質、量共に豊かな法曹を養成するための取組を進めてまいりましたが、より多数の有為な人材が法曹を志望することとなるよう、文部科学省が進める法科大学院改革を踏まえた司法試験制度の見直しを行うなどの取組を積極的に進めてまいります。
法曹養成制度については、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、文部科学省等と連携しつつ、質、量ともに豊かな法曹を養成するための取組を進めてまいりましたが、より多数の有為な人材が法曹を志望することとなるよう、文部科学省が進める法科大学院改革を踏まえた司法試験制度の見直しを行うなどの取組を積極的に進めてまいります。
法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を受けまして、主に司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するために、法曹の収入等を把握することを目的といたしまして、平成二十八年に、日本弁護士連合会の協力を得まして、登録一年目から十五年目までの全弁護士約二万一千人を対象といたしまして書面によるアンケート調査を実施して、全体として約三七％の回答を得たところでございます。
そうした中で、お尋ねの司法試験制度のあり方につきまして、これは法務省では、そもそも、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえて、関係機関と連携しつつ、多数の有為な人材が法曹を志望することに向けたさまざまな取組を進めてまいったところでございます。
この法曹志望者数の減少の理由につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因が指摘されているところでございます。
法務省は、平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しており、法曹有資格者の海外展開等の活動領域の拡大を含め、その取組状況に関する情報共有等を行っているところでございます。
法曹養成制度については、これまでも、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、文部科学省等と連携しつつ、質、量共に豊かな法曹を養成するための取組を進めてまいりましたが、より多数の有為な人材が法曹を志望することに向けて、引き続き積極的な取組を進めてまいります。
法曹養成制度については、これまでも、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえ、文部科学省等と連携しつつ、質、量ともに豊かな法曹を養成するための取組を進めてまいりましたが、より多数の有為な人材が法曹を志望することに向けて、引き続き積極的な取組を進めてまいります。
この法曹志望者数の減少の理由につきましては、法曹養成課程における経済的、時間的負担という要因も考えられるところではございますけれども、平成二十七年六月に政府がまとめた法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験の合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因なども指摘されているところでございます。